オフィス解約時の疑問

 オフィスの解約は1ヶ月前に予告すればいいの?

オフィス移転を行う場合、通常は3ヶ月(または6ヶ月)前に解約予告を行う必要があります。
解約予告を行える時期については、当初の契約書に書かれているはずですので参考にしてください。
一般的な住宅の場合と異なりオフィスビルの場合、解約予告を1ヶ月としているケースはほとんどありません。
また、解約予告を行わず即時退去することも可能ですが、通常は解約予告期間に相当する賃料を違約金として支払う必要があります。
この場合、共益費は不要となることもありますので、ビル管理会社に確認を取りましょう。

 

 保証金(敷金)はいつ返還されるの?

オフィス移転に伴う保証金(敷金)の返還時期についてですが、
通常オフィスを明け渡し完了の3ヶ月から6ヵ月後となっているケースがほとんどです。
オフィス賃貸の場合保証金も結構な額となっていることが多いですから、
事前に保証金(敷金)の返還時期についてオフィス側に確認しておきましょう。

 

 原状回復の費用はテナントとオーナーどっちが負担するの?

原状回復の費用については、一般的にテナント側が退去時に負担します。
原状回復を行うにあたっての施工業者についてもビル側が指定する業者が行うのが一般的で、
テナント側はこの点に関してあまり口を出せないというのが実情です。
ただし、自社側で業者から見積を取って、交渉の手段とするのは有効であると考えられます。

 

 ビルのオーナーが代わった時の敷金の請求先はどこ?

ビルのオーナーが変更された場合、通常のビルの売買等によりオーナーの異動があった場合、
敷金(保証金)は前オーナーから新オーナーに対して引継ぎが行われます。
ただし、前オーナーの破綻などにより競売によってオーナーが変更された場合、
テナントは新オーナーに対して新しく敷金を入れなおす必要があります。
前オーナーに対して預託していた敷金についてはテナント側が前オーナーに対して返還請求を行うことになります。

 

オフィス契約・移転時の疑問

 オフィス移転に適した時期はいつ?

オフィスや事務所の移転が最も多く行われるのは期末である3月の中旬であると言われています。
この時期はオフィス自体を選ぶのも困難になりますし、引越業者などに支払う引越費用も高騰しがちです。
できれば、この時期だけは避けるようにしておくとよいでしょう。

 

 オフィス移転をお願いする不動産屋はどこに頼めばいい?

オフィスや事務所を賃貸したい場合は、一般的な居住用住宅を仲介している不動産仲介業者よりも、
ビルやオフィス・事務所などを専門にしている法人向け仲介業者の方が抱えている物件の数が多いことや、
引越以後のノウハウなども豊富ですのでそういった会社にお願いする方がよいでしょう。
ただし、SOHO的にマンションなどを使って事務所を賃貸したいと思っているような場合には、一般の不動産仲介業者でもよいでしょう。

 

 フリーレントとは何ですか?

フリーレントとは、その名前のとおり、フリー(無料)でレント(賃貸)するという意味です。
一般的には、オフィスを賃貸する際などに、一定の賃料無料期間を設定するというものです。
通常は、例えば2月中旬入居であれば2月中はフリーレントにするケースや
1ヶ月〜2ヶ月程度の中期間を無料期間にするようなケースもあるが、どの場合でもビルオーナー(管理会社)との交渉次第です。

 

 賃料の交渉ってできるの?

オフィスビルの賃貸にあたって、資料上に提示している賃料はいわゆる言い値です。条件等により交渉する余地は大いにあります。交渉する時期やビルの入居状況にもよりますので、不動産仲介業者を上手に使って賃料交渉は必ず行いましょう。

 

 オフィス入居審査って落ちる事はあるの?

はい、オフィスビルのオーナーにもよりますが、上場企業であることを求める会社や、
かなりの優良企業でなければ通さないようなビル管理会社もあります。
また、同じオフィスに対して複数のテナントが申し込むこともあり、そういった事情により落ちる事もあります。
こうしたことも考えられますので、事前に予備となるビル候補も探しておく事が必要です。

 

 手付金の相場はいくらくらいになるのですか?

オフィスビルにもよりますが、入居手続きをする際に手付け金を求めるケースがあります。
相場としては、敷金(保証金)の2割程度となるのが一般的です。
契約により、契約後にキャンセルした場合は手付金を返還しないという場合もありますので、
手付金を支払う際は事前にキャンセルした際の手付金の取扱について確認しておきましょう。